2024年3月1日、スイスの議会と連邦評議会は、新たな認可を受けない基金カテゴリを立ち上げます。
スイスの議会は2021年12月に新しい基金カテゴリ、即ち限定合格投資家基金（L-QIF）を導入することを可決し、それに合わせて集合投資計画法（CISA）を改正しました。連邦評議会はこれらの変更を2024年3月1日に施行する予定です。
L-QIFは、FINMA（スイス連邦金融監督局）の認可や承認を必要とせず、またFINMAによる監督の対象外となる集合投資計画です。これらの基金は合格投資家にのみ提供され、またFINMAによって監督されている機関によって運営される必要があります。
L-QIFを運営する機関は、L-QIFの規則を自ら遵守する責任があります。
透明性を確保するために、基金文書の表紙および広告に限定合格投資家基金またはL-QIFとして指定される必要があります。また、基金がFINMAによる認可、承認、監督の対象外であることも投資家に明確に示される必要があります。
財務省はすべてのL-QIFの公的登録簿を管理します。FINMAはL-QIFに関連する解釈の問題やL-QIFに特化した規則の制定については責任を負いません。
また、国際基準の実施、市場の動向への適応、法的確実性の向上を図るためにCISAとCISOも他の分野で改正されました。
特に、改定された法律は新たな開示要件を含む国内上場型ETFを法的根拠を設けます。国際基準に従って、流動性に関する追加の規制も導入され、これにより集合投資計画の流動性がその資産クラス、投資方針、リスク分散、投資家タイプ、償還頻度に適していることが保証されます。また、CISOに集合投資計画を管理する際の追加の流動性要件も追加されます。
「サイドポケット」の設置は法定根拠が設けられます。これは、流動性が低下した個々の資産を開放型集合投資計画内で分離するものです。また、計画の投資規則が積極的に違反された場合の手続きと通知要件が定められています。
改正されたCISAとCISOの新たな規定は2024年3月1日に発効し、これ以降の新たな集合投資計画に適用されます。ただし、たとえば有価証券の貸借および買取取引に関する新たな開示要件やスイスETFに関する新たな開示要件のような特定の分野では、すでに認可または承認を受けた集合投資計画に対しては2年間の移行期間が適用されます。
流動性要件は、改正が発効してから2年以内に既存の集合投資計画に適用され、また新しい集合投資計画（L-QIFを含む）は運用開始からこれらの規則を遵守する必要があります。
