ニューヨーク州金融サービス局（DFS）のアドリアン・A・ハリス長官は、本日、DFSが規制する仮想通貨事業者のためのコイン上場および上場廃止ポリシーの強化要件を採択したガイダンスを発表しました。これにより、部局が2020年に発表した既存のフレームワークが更新されることとなります。
本日のガイダンスにより、コイン上場ポリシーのリスク評価基準が強化され、小売顧客向け事業に対する追加要件が適用されます。
また、このガイダンスに準拠したコイン上場廃止ポリシーの開発とDFSへの承認申請が必要となります。これにより、コインの上場廃止が必要となった場合にも、消費者の保護および市場の混乱の最小化を図ったきちんとした手続きによって行われることが保証されます。
この発表は、ハリス長官のVOLTイニシアチブをさらに推進するものであり、こちらにより部局は60人以上の専門家を追加し、ライセンスの監督を強化し、既存の方針や手続きを改善し、新たな評価権限を導入するなどして仮想通貨部門の持続的な成長を支援してきました。
DFSはこれにより、仮想通貨に関する規制上のガイダンスを8つ発表し、業界の発展と変化の中で消費者、企業、市場を保護しています。
さらに、ハリス長官のもとで、部局は仮想通貨企業に対して1億3200万ドル以上の制裁金を科し、既存の監督および執行権限を活用して企業に悪質な行為の是正を求めてきました。
採択の前にDFSは徹底的な調査を実施し、主要な利害関係者との会合を重ね、ガイダンスの策定に寄与する有益なフィードバックを受け取りました。
