アメリカンポートフォリオスに課せられた罰金の背景
アメリカンポートフォリオス・ファイナンシャル・サービスは、2022年8月までにFINRA（金融業規制当局）から$225,000の罰金を科されました。この罰金は、同社が低価格証券の取引に関する監視と報告を怠った結果として、FINRAと和解する一環として課せられました。同社の監視体制には、疑わしい活動を検出し、適切に対応するための手続きが欠如していたことが問題視されました。
低価格証券取引の監視不備とリスクの増大
2019年1月から2022年8月の期間中、アメリカンポートフォリオスは、複数の顧客が48百万株以上の低価格証券を預け入れ、42百万株以上を売却した取引を取り扱いました。これらの取引は、特に価格と取引量が急増する時期に行われており、同社のAML（アンチマネーロンダリング）プログラムは、このような疑わしい活動を検出するための合理的な設計がされていませんでした。その結果、同社は、多額の取引が行われる一方で、顧客の活動に対する適切なリスク管理が行われていなかったことが明らかになりました。
AML手続きの欠如とその影響
アメリカンポートフォリオスのAML手続きには、低価格証券に関連するリスクベースの手続きが欠如していました。同社の手続きでは、低価格証券に関する疑わしい活動を検出するためのフラグが示されていましたが、具体的にどのようにしてそれを監視し、対応すべきかについての指針が不足していました。また、疑わしい活動が検出された場合に、追加の調査や顧客のデューデリジェンスを行うための手順が明確ではありませんでした。
監視体制の不備とその結果
同社は、低価格証券取引に関する顧客の活動を監視するために、クリアリング会社が作成した例外レポートに依存していました。しかし、このレポートには、過去の取引データや累積情報が含まれておらず、疑わしい活動のパターンを特定するための有効なツールではありませんでした。この結果、アメリカンポートフォリオスは、低価格証券に関する疑わしい活動を適切に検出し、監視することができず、いくつかの顧客が関与した数百件の取引に対して適切な対応がなされませんでした。
例えば、同社の顧客の一人が、2021年1月に33万株の低価格証券を預け入れ、その全てを同日に売却し、5日後に資金を引き出しました。この取引は、価格と取引量が急増する時期に行われ、宣伝キャンペーンが行われていた時期と重なっていましたが、同社はこの活動を適切に検出し、調査することができませんでした。
監督システムの欠陥とFINRAルール違反
さらに、アメリカンポートフォリオスは、顧客が預け入れた証券が自由に取引可能かどうかを判断するための手続きに関しても、合理的なシステムを持っていませんでした。同社の手続きは、主に顧客が記入した低価格証券に関するアンケートに依存しており、必要な書類や情報を十分に収集するためのプロセスが不十分でした。その結果、同社は、預け入れられた証券が適法に取引可能かどうかを判断するために必要な書類を一貫して収集することができませんでした。
このような監督体制の欠如により、アメリカンポートフォリオスは、FINRAルール3110および2010に違反していると判断されました。加えて、同社は、低価格証券に関する疑わしい取引に対して適切な調査を行わず、リスクが高い顧客の活動に対して十分な監視を行わなかったことが、アメリカン罰金を受けた理由の一つです。
