Robinhood Financial LLCは、メーンストリートの投資家に損害を与えた運営および技術上の問題に関連して、最大1020万ドルの罰金を支払うことに同意しました。
和解は、Robinhoodが小売市場に関する運営上の問題について、アラバマ、コロラド、カリフォルニア、デラウェア、ニュージャージー、サウスダコタ、テキサスの証券規制当局による調査に基づいて成立しました。この取り決めは、北米証券監督者協会(NASAA)を通じて調整されました。
調査は、数十万人の投資家がRobinhoodアプリを利用して取引を行っていた2020年3月のRobinhoodプラットフォームの障害をきっかけに開始されました。
さらに、2021年3月以前に、Robinhoodには、オプションや信用取引口座の審査および承認プロセスにおける不備、同社のモニタリングおよび報告ツールの弱点、及び一部の場合には、特定の株価が下落している状況下で取引を行えなくなったRobinhoodユーザーがいたとされる、不十分な顧客サービスおよびエスカレーションプロトコルの問題がありました。
この和解に基づく違反事項は次の通りです。
– 顧客に対する不正確な情報の不注意な伝達（マージンや多脚オプション取引のリスクなどに関しても）
– 合理的に設計された顧客確認プログラムの不備
– 顧客に主要なブローカーディーラーサービスを提供するために重要なテクノロジーを監督する不備
– 顧客の問い合わせに対応するための合理的に設計されたシステムの不備
– 特定のオプション口座を承認する前の適切な注意義務の怠慢
– 必要に応じてすべての顧客の苦情をFINRAおよび州の証券規制当局に報告しない不備
Robinhoodは、州の取り決めに示されている認定内容について、認めるも否定するものではありません。
和解した州には、FINRAから命じられたコンプライアンス実施報告へのアクセス権が与えられます。また、Robinhoodは独立したコンプライアンスコンサルタントを雇い、改善策の提案を受け取りました。
和解から1年後、Robinhoodは主導州であるアラバマに対し、FINRAから命じられた独立したコンプライアンスコンサルタントの提案に完全に準拠していることを証明するか、提案により効果的な措置を施行していることを保証しなければなりません。
テキサス州は、Robinhoodが故意または詐欺的な行為を行った証拠はなく、同社が調査に完全に協力したと結論づけています。
