シンガポール通貨管理局（MAS）は本日、デジタル決済トークン（DPT）サービスプロバイダーに対する新しい要件を発表し、年末までに法定信託の下で顧客資産を保護することとなりました。
これにより、顧客資産の損失や誤用のリスクが軽減され、DPTサービスプロバイダーが破産した場合でも、顧客資産の回収が容易になります。また、MASは小売顧客によるDPTトークンの貸し付けやステーキングを制限する方針も発表しました。
これらの措置は、2022年10月にDPTサービスでの投資家保護と市場の健全性を向上させるための規制措置に関する公開協議が行われた後に導入されました。広範な応募者からの興味深い意見が寄せられ、DPTサービスプロバイダーに対して以下の要件が広く支持されました：
- 顧客資産を自社資産から分離し、信託で保有すること
- 顧客の資金を保護すること
- 顧客資産の日次調整と適切な帳簿記録を行うこと
- シンガポールで顧客のDPTに対するアクセスと操作の制御を維持すること
- 保管機能が他の事業部門から操作的に独立していること
- 顧客がDPTサービスプロバイダーによって保有される資産に関連するリスクについて顧客に明示的な開示を行うこと
MASは現在、これらの要件を実現するための支払サービス規制の法改正案に対する公開コメントを募集しています。また、業界による一貫した実施をサポートするために、適切な指針も公表する予定です。
規制当局は、小売一般向けには一般的に適していないとされるDPTサービスプロバイダーによる小売顧客のDPTの貸し付けやステーキングを制限する提案を進めることになりました。これについては多様な意見が寄せられました。一部の応募者は、小売顧客の同意とリスク開示を条件にこれらの活動を許可することを提案し、他の者はこれらの高リスクで投機的な活動を禁止すべきだと主張しました。MASは市場の変動と消費者のリスク認識の進展を監視し、対策がバランスを保ち適切であることを確認するための措置を講じます。
MASは2022年10月の公開協議で市場の健全性に関する広範な規制アプローチについても相談しており、ほとんどの応募者がMASの市場の健全性リスクに対処するための良い業界慣行に関する観察に同意し、一部の応募者はMASが市場損害や不当な取引慣行を防ぐための追加の措置を講じるべきだと提案しました。具体的な対応策に関して、MASは本日、DPTサービスプロバイダーによる不当な取引慣行に対処するための要件を提案する別個の協議書を発表しています。また、違法行為として成立する法定規定と違法行為の種類も明示されます。
MASは規制だけではDPT取引の非常に高いリスクと投機的な性質からくるすべての損失から消費者を保護することはできないとして、消費者はDPT取引時には引き続き最大限の注意を払う必要があると公に注意を喚起しています。資産の損失リスクは最小限に抑えられますが、サービスプロバイダーが破産した場合、資産を回収する際には依然として顧客が著しい遅れに直面する可能性があります。また、消費者は非規制のエンティティとも取引しないようにし、それには海外拠点のエンティティも含まれ、そうしないと資産を失うリスクがあると警告しています。
MASは2023年8月3日までに提案された法改正と市場の健全性リスクに対処する提案された規制措置に対する意見を募集しています。
